不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、対象不動産の経済価値を客観的かつ総合的に分析し、署名・押印して発行した文書です。ここで、不動産鑑定評価の実務指針となっているものが、国土交通省の定める「不動産鑑定評価基準」です。
不動産鑑定評価書は、不動産の価格に関する専門家としての中立・公正な立場から述べられた信頼性のある意見として、訴訟や調停、公的機関の資産取得などに際して重要な役割を果たしています。
また、2001年9月にJ-REITが東京証券取引所に上場して以降、不動産証券化市場は急速に規模を拡大してきました。それに伴い、投資家や市場関係者における利益相反行為の回避や市場の透明性を確保するため、J-REITやプライベートファンドが証券化不動産を新規取得する場合などにおいては、不動産鑑定評価基準各論第3章に対応した不動産鑑定評価書を取得することが義務づけられています。
水穂不動産鑑定におきましては、一般不動産鑑定評価や証券化不動産鑑定評価、デューデリジェンス評価などで培ったノウハウを活かし、客観的かつ公正妥当な精度の高い鑑定評価業務を行っております。
不動産鑑定評価書はどんな時に必要か
- 売買の参考としての不動産鑑定評価
- 訴訟、調停に係る不動産鑑定評価
- 遺産分割に係る不動産鑑定評価
- 減損会計に係る不動産鑑定評価
- 会社合併・分割、現物出資、清算に係る不動産鑑定評価
- 抵当権設定に係る不動産鑑定評価
- 地代や家賃の更新・改定に係る不動産鑑定評価
- 不動産の証券化に係る不動産鑑定評価
- 地価公示法に基づく標準地の不動産鑑定評価
- 国土利用計画法施行令に基づく基準地の不動産鑑定評価
- 国有財産法に基づく国有財産の取得又は売り払いに係る不動産鑑定評価
- 土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的の不動産鑑定評価
- 会社更生法や民事再生法の要請に伴う不動産鑑定評価
- 競売事務における不動産鑑定評価
- 固定資産税や相続税の課税のための不動産鑑定評価
