2012年9月の消費者態度指数
日本のＧＤＰの6割程度を個人消費が占めています。内閣府が行っている「消費者動向調査」に基づき個人消費の推移・動向を把握すると、次の図のとおりとなります。
2008年9月にリーマンショックが起きましたが、日本ではそれよりも早く、2007年7月頃から消費者態度指数が大幅に低下し始めていることがわかります。また、2011年3月11日に東日本大震災が生じましたが、その直後から消費者態度指数が急減していることがわかります。
これら消費者動向をもとに2012年9月時点の経済動向を見ると、国内景気はほぼ横ばいで推移しており、景気回復には力強さが欠けることが見て取れます。
2012年9月の日本の景気動向
帝国データバンクの景気動向調査によると、2012年8月報の全国景気Diffusion Index（景気動向指数）は前月比0.2ポイント減の37.7となり、3月報以降は下降トレンドで推移しています。
内閣府経済社会総合研究所景気統計部が公表しているＣＩ（コンポジット・インデックス）を見ると、2012年7月の景気動向指数ＣＩ（速報値・平成17年=100）は、先行指数：91.8 、一致指数：92.8 、遅行指数：86.3 となりました。先行指数は前月と比較して-1.4ポイント減少し、一致指数も前月と比較して-1.3ポイント減少しました。景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、国内景気は自律回復しておらず、踊り場局面が続いていることを示しています。
2012年9月の金融情勢
短期金利についてみると、日本銀行の政策金利である無担保コールオーバーナイトレートは、0.00％～0.10%のレンジで推移しています。
各国中央銀行の政策金利の動向から、その国の経済状況を読み取ることができます。注目すべきは中国経済の動向でしょう。中国はリーマンショックに端を発する金融危機に対して4兆元（約57兆円）の政策投資を行いました。その結果、強いバブル景気を生じさせ１年物貸出基準金利が6.56%まで上昇していましたが、政策効果が弱まり景気が後退し始めたため１年物貸出基準金利を2012年6月8日に6.31%に、2012年7月6日に6.00%に引き下げました。国内景気が後退局面に入ると各国中央銀行が金融政策により金利引き下げを実施しますが、結果的に景気を再浮揚にまで持ち込むことはできていません。
中国経済については、テレビなどでも景気後退について報道されるようになりました。更に尖閣諸島をめぐる反日暴動で外国系企業の投資も減少することが懸念されています。中国がハードランディングすればドバイショックの1000倍とも言われていますので、今後の動向に注意が必要です。
臼杵市散歩